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中小企業の経営者の皆様、このようなお悩みはございませんか?

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     社内に社会保険の手続・給与計算をできる人がいない


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    法令違反(未払い残業代など)のリスクがないか心配


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    自社の給与が「高い」か「低い」か、よく分からない


 サービス残業代が1,000万円を超えることも!?


そのお悩みをそのままにしていると、様々なリスクがあります。

給与計算において、自社で計算されている以外に、給与計算代行会社や税理士事務所に依頼されているケースもあります。


確かに、お渡しした資料をもとに「計算」は行ってくれるかもしれませんが、労働基準法などのいわゆる「労働法」に詳しくない場合もあり、

知らない間に法令違反となってしまい、“正しく”「計算」されているかが曖昧になっているケースもあります。


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 押さえておくべき
「賃金請求権の消滅時効の延長」とは?

 労働法の特徴としては「働き方改革」をはじめ、法改正が多いことが挙げられます。


例えば、「賃金請求権の消滅時効の延長」ってご存知でしょうか?


「賃金請求権」とは、例えば、未払い残業代などがあった場合に、どのくらい遡って請求できる権利があるかというものになります。


この賃金請求権の時効は2年、つまり、2年間遡って請求ができるというルールがありました。

このルールについて、実は、2020年4月1日より法改正が行われ、賃金請求権の消滅時効期間が延長され、「3年」になっています。2020年4月1日以降に支払われる賃金に関しては、3年遡ることができるようになったのです。


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 1日1時間のサービス残業をした場合を検証

例えば、月給30万円の人が、1日1時間サービス残業をして、3年間の未払い残業代の請求をされたら、どの程度の金額になるでしょうか?

・月給:300,000円

・月間所定労働時間:160時間(1日8時間×月20日出勤)

・1時間あたりの単価:300,000円÷160時間=1,875円

・1時間あたりの残業単価:1,875円×1.25=2,344円

・毎日1時間サービス残業をしてたと仮定


 ➡ 2,344円×20日×12か月×3年=『1,687,680円』/1名 何と1日わずか1時間のサービス残業であったとしても、

1人つき、約「168万円」もの未払い残業代が発生することになります。

これが、2人だったら「336万円」、3人だったら「504万円」…と、考えるだけでも怖くなります。

さらに、サービス残業時間が2時間だったら、3時間だったら…。


大げさな話ではなく、知らない間に、未払い残業代が1,000万円を超えてしまうこともあり、中小企業であれば、倒産という選択肢が出てきてもおかしくありません。 このように、給与計算は、単なる数字の計算ではなく、労働法を深く理解した上で、“正しく”給与計算を行っていく必要があります。


給与計算のプロフェッショナルがサポート

オンライン完結の「給与計算アウトソーシングサービス」

RIMONO Payroll DX の導入によって給与計算業務のストレスから解放され、心も軽く、本来のお仕事に専念できます

RIMONO Payroll DXが解決すること


  • 社会保険の手続代行


     経験豊富なスタッフが、

    正確・スピーディーに対応


  • 法令違反のリスク対策


     労働法のプロ・社労士法人

    だからこその安心フォロー

  • 自社給与の相場診断


    経営者・スタッフが、お互いに

    信頼できる給与設計をサポート


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RIMONO Payroll DXのメリット


  •  RIMONO独自の支援スタイル

     RIMONOでは、「経営者とスタッフがお互いに信頼できる社会を」というビジョン、「時代・法令・お客様に調和した労務管理を設計する」というミッションを掲げております。


    お客様の状況を鑑みず、「先生」として正論を振りかざすのではなく、「デザイナー」として“親しみ”・“優しさ”・“思いやり”を大切にして、お客様のグラデーションを理解した最適で現実的な労務管理をご提案させて頂きます。

    デジタルで一元管理(ペーパーレス)
  • 企業型”社労士であること


    多くの社労士事務所が、代表の先生1名に対して数名のパートスタッフという、 いわゆる“個人型”の社労士事務所となっております。


    この場合、代表の先生に「もしも」があった場合など、継続性に課題が生じてしまいます。


    RIMONOではスタッフを20名ほど抱え、1社につき複数名の担当者がついており、担当者による属人化、 業務内容のブラックボックス化を防ぎ、継続的・安定的なご支援をすることが可能となっております。


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  •  人事・労務分野のプロフェッショナルであること

    社会保険労務士有資格者を4名抱え、約200社の中小企業の顧問先企業から、日々、様々なご相談やご要望を頂戴して対応をしており、机上の空論や教科書的な回答ではなく、実戦的なご提案が可能です。


    また、使用者側弁護士として日本トップクラスの弁護士事務所である杜若(かきつばた)経営法律事務所とも連携をしており、法的リスクを最小限に抑えるとともに、問題が起こった際も実績豊富な弁護士事務所と協力して、対応することが可能です。


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RIMONO Payroll DXのフローイメージ

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RIMONO Payroll DX 誕生秘話


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  • 給与計算のアウトソーシングはやらない

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    社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Designは2020年4月2日に設立しました。

    当時、代表の西重が決めたことは「給与計算のアウトソーシングはやらない」ということでした。

    理由としては、給与計算業務は「人に仕事がつく」傾向が強いため、ブラックボックス化になりやすく、担当者が、万が一、退職・休職・ 事故・怪我・病気・ご家族の事情 などにより作業ができなくなれば、業務が止まってしまうリスクが生じやすいからです。

  • お客様からのご要望によって

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    しかし、事業を開始してから、最もお客様からお問い合わせが多かったことが「給与計算をやってもらえませんか?」という事実。

    お客様にとって、コストパフォーマンスももちろん大事ではありますが、それ以上に「精神的プレッシャーからの解放」「サステナブルな給与計算の運用」を求められていると感じました。

    誰かが作業できなくても、他の誰かが作業できる複数担当制を実現し、継続的・安定的にお客様に価値を提供できる給与計算アウトソーシングを作りたい。

    これが「RIMONO Payroll DX」誕生のヒストリーです。

RIMONO Work-Life Designの強み


社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Designの強みは、「人事・労務分野のプロフェッショナル集団であること」と「チームプレーで課題解決に取り組むことができること」



RIMONO は、経営者の人事・労務に関するお悩みに寄り添いたいと考えています

貴社の御状況に鑑みた、現実的かつ個別最適なソリューションを考えています


お急ぎの場合は電話窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

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定休日 土、日、祝、お盆、年末年始



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スタッフの給与をミスなく計算するにあたっては、労働基準法、社会保険や税金といった専門的な分野の知識や最新情報、経験と技術が欠かせません。RIMONO Payroll DXは、オンラインで全てが完結する便利で簡単なアウトソーシングサービスとして、ご担当者様のご負担軽減のお力になります。

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