36協定の対象者とは？ | コラム | 東京都八王子市 京王八王子駅【社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Design】 | コラム | 東京都八王子市 京王八王子駅【社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Design】 | 東京都八王子市 京王八王子駅【社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Design】

36協定の対象者になるのは、どのような労働者なのでしょうか。
業務でのミスを防ぐためにも、対象者について把握しておくことは大切です。
本記事では、36協定の対象者について紹介しますので、参考にしてみてください。
▼36協定の対象者
時間外や休日労働に関する労使協定のことを「36協定」といいます。
■労働基準法の労働者
36協定の対象者となっているのは、労働基準法の労働者です。
また正規雇用の従業員のみが対象と思われがちですが、非正規雇用の従業員も含まれるため注意しましょう。
労働基準法の労働者には、以下のような従業員が該当します。
・正社員
・契約社員
・アルバイト
▼36協定の対象外
■管理監督者
労働基準法上の「管理監督者」は、経営者と同等な立場としてみなされ36協定の対象になりません。
そのため、管理監督者は休日出勤や労働時間の制限の適用外となります。
また部長や課長などの全てが管理監督者というわけではなく、管理職のうち特定の要件を満たす人であることに注意しましょう。
▼まとめ
36協定の対象者となっているのは、契約社員やアルバイトなどの非正規雇用含むすべての従業員です。
ただし管理監督者は対象外であるため、休日出勤や労働時間制限の対象外となっています。
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