36協定の代表的な注意点とは | コラム | 東京都八王子市 京王八王子駅【社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Design】 | コラム | 東京都八王子市 京王八王子駅【社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Design】 | 東京都八王子市 京王八王子駅【社会保険労務士法人 RIMONO Work-Life Design】

36協定には、さまざまな注意点があります。
トラブルにならないよう、注意点を把握しておきましょう。
代表的な36協定の注意点を紹介しますので、ぜひご確認ください。
▼36協定の注意点
労働者と36協定を締結しても、労働者の時間外労働や休日労働には注意が必要です。
代表的な注意点には、次のようなものがあります。
■時間外労働や休日労働は必要最低限にする
36協定を締結したら、いつでも時間外労働や休日労働をしてもいいというわけではありません。
法律上における残業時間の上限は原則「月45時間・年360時間」です。
また労働時間が長くなると、生産性の低下や離職率の増加につながりかねません。
そのため事業者は、労働者が時間内で働けるよう配慮し、休日労働は最低限にするようにしましょう。
■安全への配慮
近年、過重労働対策として、健康経営が注目されています。
36協定の範囲内であっても、病気や事故などが起こりやすい環境であれば、トラブルにつながりかねません。
労働時間や休日だけではなく、業務の詰め込みすぎや安全面への配慮も大切です。
■健康や福祉の確保
休日や限度時間を超える労働を余儀なくされるのであれば、事業者は労働者の健康や福祉を確保する義務があります。
医師による面接指導・健康診断・連続休暇の取得など、働いた分をカバーできる措置も協定しておくようにしましょう。
▼まとめ
36協定を締結しても、時間外労働や休日労働は必要最低限にして、残業の上限時間を超えないようにする必要があります。
また事業者は労働者が安全かつ時間内で働けるよう、可能な限り配慮するようにしましょう。
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